1973-07-05 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
それから三つ目に、廃止路線代替車両購入費補助金というものがございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう普通のバス経営としては、いわゆる民間バスの経営としては、補助金もらってもとてもやっていけないというところにつきましては、その地域の市町村と話し合いをいたしまして、廃止をいたします。
それから三つ目に、廃止路線代替車両購入費補助金というものがございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう普通のバス経営としては、いわゆる民間バスの経営としては、補助金もらってもとてもやっていけないというところにつきましては、その地域の市町村と話し合いをいたしまして、廃止をいたします。
○政府委員（黒住忠行君） 廃止路線代がえバス車両購入費補助金という制度は、今回の新しい制度でございまして、いろいろ自治省と相談いたしまして、こういうふうな予算を計上したわけでございますけれども、今回これを実施いたします場合におきましては、さらに各地におきまして、どれほど具体的な要望があるかというふうなことも十分検討をいたしたいと思っております。
○黒住政府委員 過疎地域のバスに対します補助といたしまして三つございまして、離島、辺地等のバスの車両購入費の補助金、それから離島、辺地等のバス路線の維持のための補助金、これらは従来もございましたが、四十五年度からさらに廃止路線の代替バス車両購入費補助金というのが新たに加わりました。まん中のバス路線維持のための補助金につきましては、地方公共団体も国と同額を支出するようになっております。
それに対しまして、来年度の四十五年度は、維持費といたしまして二十二業者、それから車両購入費補助金の分といたしまして二十一事業者、それから廃止路線代がえの場合におきます車両購入費補助の対象といたしまして二十公共団体を、一応積算基礎として予定いたしております。
そこでお尋ねしたいことは、そういう情勢を踏まえまして、昭和四十四年では七千七十万円、内訳といたしまして離島辺地バス車両購入費補助金が二千二百九十万円、それから離島辺地等バス路線維持費補助金が四千七百八十万円ほどあるわけでありますが、昭和四十五年度、明年度の予算要求につきましては、当然運輸省としてもお考え方があるだろうと思うのでありますが、さっき言いましたような過疎立法を国会でも議論をしてまいったという
離島辺地のバス車両購入費補助金のほうにつきましては、補助の要件といたしまして、バス部門で営業損、全事業で経常損を計上していること、それから保有車両数が七十五両以下、それから老朽した車を代替するという趣旨がございますので、平均車齢が五年以上であること、それから競合するバス路線がない、これが唯一の交通機関であるというようなものを選ぶということで、そういう点を要件として車両購入費補助金を計上いたしております